スポンサードリンク
年金の給付は3種類
■年金の給付は3種類
受給理由によって年金の種類は異なります。
公的年金には、
老齢を支給事由としてもらえる老齢年金
被保険者が不幸にして亡くなった場合にその遺族がもらえる遺族年金
病気や怪我で障害者になってしまった場合に本人に支給される障害年金
があります。
国民年金だけの人は、国民年金から基礎年金が給付され、厚生年金（共済年金）の人は国民年金と厚生年金（共済年金）も合わせて受給できます。
タグ： ｜年金の給付 ｜老齢年金 ｜遺族年金 ｜障害年金老齢年金をもらうには
■老齢基礎年金の受給資格期間
老齢基礎年金の受給資格期間は、原則として20歳から60歳までの40年間のうち
「保険料納付済期間＋保険料免除期間＋合算対象期間（カラ期間）」
が25年以上必要です。
保険料納付済期間には第3号被保険者期間や60歳以降の任意加入期間も含めます。
ちなみに第3号被保険者は自身では保険料を納付していません。
年金は自ら請求を（裁定請求）
年金は、資格年齢になっても自動的に振り込まれません。
つまり、年金は自ら請求しなければもらうことはできないということです。
自分で請求の書類（裁定請求書）を書き、社会保険事務所での手続きが必要です。
この手続きを裁定請求といいます。
年金受給までのステップ
定年退職後、特別支給の老齢厚生年金（または部分年金）の受給資格ができたら、最後に勤めた会社を管轄している社会保険事務所で手続きをします。
必要なもの
⇒裁定請求書・必要書類
専業主婦が年金をもらうには
妻の年金は過去の経歴によりはっきりと差がでます。
金額もわかり難いため、特にサラリーマン夫婦の定年後の資金設計に大きく影響します。
今一度確認しておきましょう。
サラリーマンの妻が専業主婦である場合、第3号被保険者として国民年金の加入者になっています。
自営業者などと同様に65歳から老齢基礎年金を受け取ることができます。
60歳からの任意加入
■60歳からの任意加入とは？
- カラ期間が長く老齢基礎年金を満額に近づけたい人
- 25年の受給資格期間が足りない人
年金の不服申立制度
年金給付について納得のいかない場合は、いきなり訴訟へ持ち込むことはできるのですか？
答えは・・・NOです。
例えば、社会保険事務所で相談したけれど受給資格などの年金決定について納得がいかない場合には、年金の不服申立の制度を利用します。
訴訟の前に行う、年金不服申立
年金の不服申立の制度とは
第1審の社会保険審査官に審査請求をし、第2審の社会保険審査会で決定されるというもの。
この過程で審査、決定したあとでなければ処分取り消し等の訴えはできないとされています。
｜年金相談お助けサイトについて
｜年金相談お助けサイトマップ｜ 運営者情報 |
見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © 年金相談お助けサイト.
Movable Type 3.35