年金記録漏れ発覚後の意識調査 - 年金相談お助けサイト

年金記録漏れ発覚後の意識調査

一連の年金記録漏れ問題発覚後、国民の意識はどのように変化したのでしょうか？

日本経済新聞社が2007年7月初めまでにネット調査によってまとめたデータでは、男性以上に女性のほうが不安感が強く、 自分の年金記録を確認するために行動したのは年金受給が迫っている50歳以上よりも30-40代が上回るという結果になりました。

女性は、学生の頃は第1号被保険者として、お勤めの間は第2号被保険者として結婚してサラリーマンの妻となれば、第3号被保険者となります。
夫が独立して自営業者となれば、第1号被保険者として届出をする必要があります。

このように女性の一生の間に公的年金の被保険者としてそれぞれの立場で年金を積み立てていくことになり、その変化により年金記録が一様ではありません。

今後、自分の年金や暮らしをどう守っていくのか不安が募る一方で年金への関心も必然と高くなるのでしょう。

日本経済新聞社のネット調査では、65.7%の女性が「年金記録に不安がある」と答え、記録確認に動いた女性も12.5%いたことがわかるなど、男性以上に年金問題への不安感が高い。 年金問題長期化を見越して、貯蓄を積み増すなど自衛策も出始めたようだ。

いくつかの調査内容で気になるデータをピックアップしてみました。

【年金問題に関する生活者アンケート】
年金記録が不安と答えた女性
35-49歳　74.3%
20-34歳　68.9%

【年金記録を確認するために行動した】
女性992人中
50歳以上　16.6%
35-49歳 14.1%
20-34歳　 6.7%

【年金記録を確認するための手段】
1位　社会保険庁のホームページにアクセスした 約38%
2位　インターネットや新聞・書籍で情報収集した 約25%
3位　社会保険庁の電話相談窓口に連絡した 約18%
4位 社会保険庁の事務所窓口に連絡した 約15%
その他、すでに確認した、友人に相談した、会社に問い合わせた

年金記録が不安と答えた女性は、若い世代が割合を占める一方、実際に年金記録を確認するために行動したのは50歳以上の人が多いのは、 若い世代は、年金に不安を抱えながらも仕事や家事に多く時間を取られ行動がとれずにいると分析されています。
50歳以上は、やはり年金受給が迫っているという現実が年金記録確認へ背中を押した格好です。

企業や自治体も自衛策を支援

こうした不安に答えようと企業や自治体も自衛策を支援する動きが出ています。
社内ネット上に年金の対策手法とよくある質問を載せて従業員全員が閲覧できるしくみや想定事例を具体的に紹介し、 専門知識がなくても使いやすいものにしたりと工夫されています。

女性の自衛策の意識

今回の年金騒動を浮け、女性の自衛策という面からは、将来に対する備えの意識も変わりつつあります。
「自分の生活を守れるのは自分のお金」
こんな意識から年金への依存度が下がり始めています。

調査で浮き彫りになったのは、女性の自衛意識の強さ。
対策として
貯金に回すお金を増やす42.4%が最も多く、49歳以下では5割を超えています。
次に続くのが、 家計を見直し、できるだけ支出を抑える40.6%

それぞれ男性の比率を大きく上回りましたが、唯一 金融商品への投資で老後の資金作りをすると答えた女性は23.7%
これは、男性よりも6.5ポイント低くなっています。

これらの結果、女性が欲しいのは「確実さ」であると分析されています。

参照元：日本経済新聞（夕刊）2007/07/06

調査の概要： 全国の男女2062人を対象に（2007/06/29-2007/07/01）インターネット調査会社マクロミルを通じて実施

年金記載漏れ問題は、若い世代で一層年金への不信感が強まるでしょうし、派遣やパート、フリーターなど保険料を支払わなくなる動きが加速するのではないかと心配されますが、 普段、年金に無関心だった人も自分の将来の暮らしを支える資産構成を見直し始めた人も多いでしょう。

問題だらけの年金制度。
これからは、年金制度への鋭敏なアンテナと自分のお金は自分で守り、少しでも大きくする「老後の資産構成」を鍛える力が必要です。

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